自宅兼事務所で営業している場合は法人でも郵便物の転居届は一通で済む
知っている人にとっては当たり前なのかもですが、個人的にはちょっと意外だったので、メモ代わりに郵便局の転送届のお話。
郵便局で転送届を出すと1年間は旧住所から新住所へ郵便物を転送してくれる
■郵便局で提出する転送届
個人の場合は本人確認書類、法人の場合は代表印が必要です。
うちの会社の場合、起業当時は自宅兼事務所でしたが、その後、事務所を借りて、自分自身も引っ越しをしたため、この転送届を2通出した記憶があります。
個人用の住所と会社用の住所の2つがあるので、転送元は1つで転送先が2つとなるわけで、2通必要。
1:旧住所＋個人名 → 新住所A＋個人名
2:旧住所＋法人名 → 新住所B＋法人名
そして、次にまた自宅兼事務所に戻ったわけですが、ここでもやはり2通必要でした。
そりゃそうです。転送元が2つで転送先が1つなわけですから。
1:旧住所A＋個人名 → 新住所A＋個人名
2:旧住所B＋法人名 → 新住所A＋法人名
自宅兼事務所の場合は転送届が一通で済む
会社の移転も3回目ともなると慣れたモノで、ふふーんと鼻歌を歌いながら（イメージです。実際には歌っていません。）郵便局で転送届を2通書こうとしたところ、
郵便局員「会社も同じ住所なんですよね？ それでしたら一通で良いですよ」
とアドバイスされました。
え、マジで。
今までは
ケース1：自宅兼事務所から別々の住所へ
ケース2：別々の住所から自宅兼事務所へ
というパターンだったので2通必要でしたが、
ケース3：自宅兼事務所から別の自宅兼事務所へ
となる場合、1通で良いのだそうです。
たしかに転送届には個人名と事業所名を書く欄がある…。
但し、会社名を書く欄は郵便局員へ確認したほうが良いかも
というのも、1通で良いとアドバイスをしてくれた郵便局員が法人名を書くように指定した場所は下記の「事業所名」の欄でした。
でもよく見て頂けますか。
事業所名の注意事項には「転居時に事業所名等が変更となる場合は新事業所名を左欄に、旧事業所名を右欄にご記入ください。」とあります。
一方で転居者指名欄の注意事項には「転居時に姓が変わる場合は、旧姓欄にご記入ください。会社・団体等が転居される場合は、会社・団体等の名称をご記入ください。」とあります。
そう、旧姓欄に会社名を書け、と指定されているのです。
なので、ホントに事業所名の欄にだけ会社名を書けば良いの？と聞いてみたところ、郵便局員もこの注意書きとにらめっこしながら首をかしげてしまいました。
笑っちゃう話ですが、その郵便局員と二人で相談しながら、「よし、じゃあ旧姓欄と事業所名の両方に法人名を書いておくことにしましょう」と決めましたｗ 郵便局員も「これで間違いなく大丈夫です。私のほうからも担当に伝えておきますから！」と太鼓判。
いやまぁ太鼓判は嬉しいんですけど、ホントの正解はどっちの記入だったんだろうかｗ
これから自宅兼事務所の引っ越しをされる方は念の為、最寄りの郵便局で相談してから転送届を出したほうが良いかも知れません。
尚、旧姓欄と事業所名欄の両方に法人名を書いた我が家のケースですが、ちゃんと個人名の郵便物も法人名の郵便物も転送されてくるのを確認しました。
よかったよかった。
おまけ：本店所在地を移転しない場合でも異動届出書は忘れずに
郵便物の転送届とは少し違う話ですが、税務署から送られる書類の送り先を変更する「異動届出書」というモノが存在します。
https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/hojin/annai/1554_5.htm
個人事業に毛が生えたレベルの法人って山程あると思いますし、そうなると自宅兼事務所も多いと思います。
そして賃貸なんかだといろいろ事情があって引っ越さなきゃならない場合もまた多いですよね。
そのたびにいちいち法人も移転登記をするのかって話です。いやそりゃしたほうがいいんですよ。
でも、登記している場所が実家で、実際の営業場所がアパートとか、そういうケースもあるじゃないですか。
その場合、税務署からくる書類なんかはぜんぶ実家に届いてしまい、転送も期間があるから面倒。
かといって移転登記には3万円ちょっとの登録免許税という印紙代がかかりますし、司法書士あたりに依頼したらその手数料でも2万円くらい取られたりします。それを引っ越しのたびに支払うのかって話です。
だったら、登記はそのまま実家に残しておき、営業所だけを移転したいなぁーと考えるのは自然なこと。
そういうときに先程の「異動届出書」で代表者住所を変更することで、税務関連の書類の送り先だけ変えることが出来るというわけです。
ぼくみたいにぽんぽん引っ越しするような人には毎回移転登記するよりもこちらのほうが便利かも知れませんよ。
